青色申告で65万円控除を受ける完全ガイド
対象：副業収入20万円超の方・開業予定者 ー 更新日：2026年2月
副業や個人事業で収入が増えると、「確定申告」という言葉がいつの間にか身近になってきます。
「そもそも自分に必要なのか」「白色申告と青色申告、何が違うのか」と頭がこっちゃうなる方も多いのではないでしょうか。
特に初めて副業で収入を得た方や、これから開業を考える方には、確定申告の仕組みを理解しておくことが非常に重要です。
本記事では、確定申告が必要かどうかの判定から始まり、青色申告で最大65万円の控除を受けるためのすべての手順を5ステップで説明します。
さらに、実践で使える節税テクニック10選や、よくある失敗15選も含めて、まさに「だいたいのことは本記事で分かる」程度の情報量をまとめました。
さらに、記事の後半では「税理士に頼むべき売上の目安」も明確にお伝えしますので、「今の自分にとっての最適な方法」まで分かる内容になっています。
副業で収入を得る方や開業を検討している方には、この記事がすぐに使える「実践マニュアル」になっています。
💡 この記事を読んで理解したら、すぐ実践できる内容になっています。2026年春の申告シーズンに備えて、今すぐチェックしておくことをおすすめします。
1. 確定申告が必要かどうか「3秒診断」
最初に確認すべき問いは「自分は確定申告をする必要があるのか」です。
ご自身の収入・職業状況に応じて以下の診断を行ってください。「Yes」になった項目があれば、確定申告に何らかの対応が必要です。
| # | 診断の質問 | Yesの場合の対応 |
|---|---|---|
| 1 | 副業や事業収入の「利益」が20万円を超えていますか？ | 確定申告が必要です |
| 2 | 給与以外の収入で、税金を取り戻したい（医療費・ふるさと納税など）？ | 確定申告で控除を受けられる可能性あり |
| 3 | 個人事業として正式に開業していますか？ | 青色申告を目標として節税に取り組む |
| 4 | 上記すべてNoで、給与収入のみですか？ | 確定申告は不要（年末調整で完了） |
ここで注意すべき点があります。
「副業収入」とは、収入金額そのものではなく「利益」のことです。
つまり収入から経費を引いた後の金額で判定するのです。
たとえば副業で年に50万円の収入がありても、経費が40万円かかっていれば利益は10万円なので、確定申告は不要になります。
この「収入」と「利益」の混同は最もよくある間違えのひとつなので、しっかり理解しておいてください。
⚠️ 「利益」の計算には経費の把握が必要です。経費の見極めについては、後ろのステップ4で詳しく説明します。
確定申告の期限についても把握しておくことが重要です。
通常、確定申告の提出期限は毎年3月15日です。
ただし、その日が休日になる場合は「振替休日」となり、翌の平日になります。
2026年の場合は事前に確認しておくことをおすすめします。
さらに、万一期限に間に合わない場合でも「延長申請」や「遅延提出」への対応が可能な場合があるため、期限を見逃した場合でも早めに税務署に連絡してください。
2. 白色申告 vs 青色申告：違いを完全に比較
個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
名前の違いだけでなく、控除額や帳簿の義務、税務上の扱いにも大きな差があります。以下の比較表で、まず全体像を把握してください。
| 比較項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 開業届の提出 | 不要 | 必要（税務署へ提出） |
| 青色申告承認申請書 | 不要 | 必要（開業日から2ヶ月以内） |
| 帳簿付けの義務 | 簡易な記録で可 | 複式簿記による記録が必要 |
| 所得控除額 | なし | 最大65万円（電子申告時） |
| 家族への給与（青色事業专従者） | 経費にできない | 届け出れば経費にできる |
| 赤字の繰り越し期間 | できない | 翌年から3年間繰り越し可能 |
| 税務調査の際の証拠力 | 証拠書類があればOK | 帳簿が根拠になり信頼性が高い |
| おすすめ対象 | 副業で事業収入が少ない方 | 個人事業主・開業者はほぼ全員 |
この表を見てお分かりのように、青色申告には「65万円控除」という非常に大きなメリットがあります。
ただし、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
具体的には、開業届と青色申告承認申請書を期限内に税務署に提出し、複式簿記で帳簿を付け、かつe-Taxで電子申告することが求められます。
これらの手順を、次のセクションで一つずつ説明していきます。
✅ 開業届と青色申告承認申請書は「まとめて提出」できます。
まず最初の一歩としてこれらを提出することが最も大切です。
3. 青色申告の5ステップ完全マニュアル
青色申告で65万円控除を受けるためには、以下の5つのステップを順番に完了する必要があります。
途中で止まると控除を受けられないことがあるため、すべて完了するまで続けてください。
ステップ1：開業届と青色申告承認申請書の提出
これが最初の一歩です。
「開業届」と「青色申告承認申請書」の2つの書類を税務署に提出します。
税務署の窓口で直接提出するか、郵便で送付するか、あるいはe-Taxで電子提出することも可能です。
何を、いつ、どこで提出するか
● 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）：開業日から1ヶ月以内に提出
● 青色申告承認申請書：開業日から2ヶ月以内に提出（初年度の場合）
● 提出先：住所地の管轄税務署（オンライン提出も可能で手間が少ない）
書類の書き方で迷った場合は、税務署の「開業手続きキット」を活用してください。
書様式と記載例がセットで無料で配布されています。
また、地元の税務署の窓口で「開業したい」と伝えると、担当者がある程度の書き方案内をてくれることもあります。
💡 副業で収入を得る場合でも「個人事業主」として開業届を出すことは可能です。
開業届の提出は義務ではないが、青色申告を受けるためには必須です。
なお、書類の書き方について不明な点があれば、税務署の窓口で「開業したい」と伝えると、ある程度の書き方案内を受けてもらえることがあります。
また「開業手続きキット」は税務署のウェブサイトからPDFで印刷できるため、わわざ窓口に行く必要はありません。
書類の準備と提出の両方が完了した時点で、次のステップに進むことが可能です。
ステップ2：会計ソフトの選び方
青色申告で65万円控除を受けるためには「貸借対照表（バランスシート）」を添付する必要があります。
これを手で作るのは非常に大変なため、会計ソフトを導入することが強くすすめられます。
現在の市場では主に3社のサービスが個人事業主向けに広く利用されています。
freee・マネーフォワード・弥生オンライン の比較
| 比較項目 | freee | マネーフォワード | 弥生オンライン |
|---|---|---|---|
| 月費用（個人事業主向け） | 約1,628円〜 | 約1,088円〜 | 約1,650円〜 |
| 操作性・UI | 最も直感的・簡単 | シンプルで見やすい | 伝統的なUI・慣れ次第 |
| 銀行・カード自動連携 | 対応・幅広い | 連携機能豊富 | 連携数が少なめ |
| 65万円控除対応 | 対応OK | 対応OK | 対応OK |
| 申告書自動生成 | あり | あり | あり |
| おすすめ対象 | 初心者・副業者 | バランス重視の方 | 既存の弥生ユーザー |
初心者の方には「freee」がもっとも操作が簡単で、申告書類も自動生成できるため最も選びやすい選択肢です。
ただし、月費用は少し高めなので、コスト重視の方には「マネーフォワード」も良い選択肢です。
いずれにせよ、無料トライアル期間を活用して自分に合うものを体験してみることをおすすめします。
ステップ3：日々の帳簿付け方法
青色申告で65万円控除を受けるためには「複式簿記」で帳簿を付ける義務があります。
「複式簿記」という言葉を見て難しそうに感じる方も多いのですが、会計ソフトを使えば仕組みの大部分が自動的に対応されます。
つまり、実務的には「日々の収入と経費を入力するだけ」で複式簿記の帳簿が自動で完成します。
帳簿付けの基本ルール
1. 収入があった日に「売上」として記録する。請求書や入金明細を根拠にする。
2. 経費を支払った日に「経費」として記録する。何の費用かも分類して入力する。
3. 領収書や明細書はすべて保存する。保存期間は申告後から5年間が求められる。
4. 月末に合計を確認し、銀行口座の通帳と差異がないかチェックする。
実務的なポイント
● クレジットカード経費は会計ソフトに自動連携で対応。個別に入力する必要がほぼない。
● 現金の経費で領収書がない場合は「雑費」として少なめの金額で記録し、明細書を残す。
● 家事共有費（電気代・インターネット等）は事業に使った割合で按分する。
帳簿付けは「毎日やる」のではなく「週に1回まとめて入力」でも十分に対応できます。
大切なのは「やる気がある時に一気にやる」ではなく、定期的に続けることです。
会計ソフトの通知機能や、スマートフォンアプリを活用してリマインダーを設定すると、帳簿付けを忘れにくくなります。
また、クレジットカードの明細や銀行の入出金履歴は自動で記録されるため、実際に手動で入力する内容は「現金の経費」や「特殊な収入」程度に減ります。
ステップ4：経費にできるもの・できないもの
経費の見極めは、確定申告で最もミスが多いポイントの一つです。
「経費にできる」と「できない」の基準は「事業の目的に直接関連しているかどうか」です。以下で、サイドビジネス・副業向けの具体例を整理しています。
経費になるものの例
| 経費の種類 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通信費 | インターネット費・携帯電話費 | 事業利用割合で按分が必要 |
| 消耗品費 | 文具・インク・紙類 | 個人用と混在しないようにする |
| 交通費 | 事業に関連する移動費・高鉄 | 領収書や明細書を保存する |
| 外注費 | デザイン・開発のアウトソース | 契約書があると税務調査時に安全 |
| 広告費 | SNS広告・ライティング外注費 | 事業の目的であることが必要 |
| 研修・研究費 | スキルアップに関する研修や本 | 事業に直接関連であること |
| 家賃（一部） | 自宅で事業を行う場合の一部 | 事業使用割合で按分する |
経費にできないものの例
● 住民税や所得税：税金自体は経費にならない
● 個人用の買い物や娯楽費：事業と無関係なもの
● 事業と関連しない交通費や飲食費
● 罰金や違反金類
⚠️ 家事共有費を「全額経費」にすると税務調査で否認されるリスクが高まります。
電気費や家賃などは必ず事業割合を設定してください。
経費の見極めが難しい場合は「事業の目的に直接関連しているかどうか」という基準で判断してください。
「誰かに説明して、なぜこれが事業に必要なのかという理由が通る」なら経費にできる可能性が高いです。
逆に「個人の便利さのために購入した」なら経費にはならない可能性が高いです。
疑問が残る場合は「経費にしない方が安全」という姿勢で対応することをおすすめします。
ステップ5：e-Taxでの申告手順
e-Taxは国税電子申告・納税システムで、インターネットから確定申告書を提出できます。
65万円控除を受けるためにはe-Taxで電子申告することが条件です。
以下に、申告の流れをまとめます。
e-Tax申告の流れ
1. e-Taxのサイトにアクセス。国税庁のポータルから入ることをおすすめする。
2. マイナンバーカードを読み込み・認証する。alternatively住民確認番号でも可能。
3. 会計ソフトから申告書データをCSVまたは対応フォーマットでエクスポートする。
4. エクスポートしたデータをe-Taxにアップロードする。
5. 内容を最終確認し「送信」を完了。送信確認画面で「正常終了」を確認する。
6. 税金が発生する場合はコンビニPayや銀行振込で納付する。
e-Taxで申告する際の注意点として、「送信エラー」に気づかないことがあります。
送信後の確認画面で「正常終了」と表示されていることを必ず確認してください。
もし不明な場合は、税務署の窓口で「申告の受信状況を確認してください」と伝えると対応してもらえます。
💡 マイナンバーカードの取得には時間がかかることがあるため、申告の2〜3週間前には必ず手元にあるようにしておくことをおすすめします。
4. 節税テクニック10選（合法的に税金を減らす）
以下は、個人事業主として合法的に税負担を減らす方法です。
すべて税法の範囲内で行えるため、安心して活用できます。
特に「青色申告特別控除」や「小規模企業共済」は効果が大きいため、まず最初にチェックしてください。
#1 青色申告特別控除（65万円） e-Taxで申告し、複式簿記で帳簿を付けることで、所得から最大65万円を控除。税負担の軽減に最大の効果があります。
#2 家事共有費の按分 自宅で事業を行う場合、電気・インターネット・家賃などの一部を事業割合で経費にできます。
#3 小規模企業共済の活用 個人事業主の「退職金」的な積み立て制度です。掛金が全額所得控除になるため、年収の高い方ほど節税効果が大きくなります。
#4 iDeCo（個人型年金）の掛金 掛金が全額所得控除になるため、税負担の軽減と老後の資金形成を同時に進められます。
#5 ふるさと納税の活用 自治体への寄付で、住民税や所得税の一部が控除になります。副業者にも活用可能です。
#6 医療費控除の申請 年間の医療費が10万円を超える場合、超える分が控除になります。保険証のある医療費も対象です。
#7 赤字の繰り越し（3年間） 事業で赤字が出た場合、翌年以降の黒字と相殺できます。青色申告のメリットの一つです。
#8 青色事業专従者給与 家族を事業の手伝いに雇い、給与を経費にできます。ただし届け出と実務への従事が必要です。
#9 年末の経費の先計算 年末になって経費が不足していれば、事業に必要なものを購入して経費にすることで、その年の利益を下げられます。
#10 確定申告の期限・振替休日の確認 申告期限の正確な把握で、無申告による罰金や追徴税を防ぐことが最も基本的な節税の一つです。
✅ 「小規模企業共済」と「iDeCo」は掛金が全額控除になるため、年収が高いほど節税効果が大きくなります。
副業収入が安定したら早めに検討してください。
5. 確定申告でよくある失敗15選
以下は、実際に多くの方が経験するミスのまとめです。
事前にこれらを確認しておくと、申告時のトラブルを大幅に減らせます。
特に赤字で書かれたポイントは「致命的な失敗」に近いものが含まれているため、注意してください。
1. 「副業収入が20万以下だから不要」と思って放置 → 収入ではなく「利益」で判定する必要がある
2. 青色申告承認申請書を提出し忘れ → 自動で白色申告になり65万円控除を受けられない
3. 帳簿付けを全然やっていない → 複式簿記の要件を満たさず控除が否認される
4. 領収書を捨ててしまった → 経費の証拠が不足し認定されなくなる
5. 家事共有費を全額経費にしてしまった → 税務調査で指摘され否認されるリスクがある
6. マイナンバーカードを取得していなかった → e-Taxで電子申告できず65万円控除の条件を満たせない
7. 申告期限を見逃した → 延長申請や無申告加算税になる可能性がある
8. e-Taxで送信したのに「受信エラー」を見逃した → 実際には申告が完了していなかった
9. 「経費」と「個人費用」の区別が曖昧 → 税務調査で経費が否認される
10. 副業の収入を申告していなかった → 無申告に該当し追徴税になる
11. 家族への給与を届け出せずに経費にしてしまった → 青色事業专従者給与として否認される
12. 所得税と住民税の違いを混同してしまった → 納付額の計算で間違えてしまう
13. 年末調整と確定申告で二重計算した → 過納税になり余分に税金を払ってしまった
14. 医療費控除の対象を見誤った → 本来控除できるものを漏かしてしまった
15. 税務署からの通知を無視した → 追徴税や罰金が発生した
6. 税理士に頼むべきライン（売上いくらから？）
ある程度の売上になると、自己申告に限界を感じることがあります。
また、税務調査の際に自己で対応する自信がない場合も、税理士への依頼は現実的な選択肢です。
以下の売上規模を目安にして、適切なタイミングで検討してください。
| 売上規模 | おすすめの対応 | 理由 |
|---|---|---|
| 20万円以下 | 確定申告不要（副業の場合） | 副業収入の利益が少ない場合は申告不要 |
| 20万〜100万円 | 自己申告（会計ソフト使用） | 会計ソフトで対応可能・費用対効果が高い |
| 100万〜300万円 | 自己申告＋年に1〜2回の税務相談 | 税務署の無料相談を活用で十分対応可能 |
| 300万〜1,000万円 | 税理士を検討・部分的に外注 | 帳簿や申告書の確認に税理士の目があると安全 |
| 1,000万円以上 | 税理士依頼が強くおすすめ | 消費税対策や法人化の検討も必要になる |
税理士を選ぶ際のポイント
● 「個人事業主・副業者」の実績がある税理士を選ぶ。税務相談の内容が具体的になる。
● 初回相談が無料か低コストかを確認する。费用の透明性も確認してください。
● オンライン対応・遠程対応が可能か確認する。時間や移動の節約になる。
売上が300万円に近づいたら、まず税務署の「税務相談」制度を活用してください。
税務署の窓口で無料で基本的なアドバイスを受けられます。
税理士への依頼は、その後の判断で十分です。
税理士への依頼には「年間契約」と「申告時だけの単発契約」の2種類があります。
副業者や初期段階の個人事業主には「申告時だけの単発契約」の方がコストを抑えられるため、まず「申告書のチェックのみ」で依頼してみることもおすすめできます。
年間契約は売上が安定した後に検討すると、無駄のない費用に抑えられます。
💡 税務署への「税務相談」は事約制度を設けている場合があります。
事前に電話で確認してから出向くと、スムーズに対応してもらえます。
まとめ：確定申告は「知っている人と知らない人」で大きく変わる
確定申告は、正しく申告すれば「罰」ではなく「税金を最大限に活用する手段」です。
青色申告の65万円控除は、正確な帳簿と電子申告だけで受けられる非常に大きな恩恵です。
副業や個人事業の収入がある方にとっては、毎年65万円分の税負担が軽減されるということは、長期的には非常に大きな Financial advantage になります。
この記事で説明したポイントをまとめると以下のようになります。
● まず「自分が確定申告が必要か」を判定する（利益で判定）
● 開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する
● 会計ソフトを導入し帳簿付けを習慣にする
● 経費の見極めに注意し、領収書を5年間保存する
● e-Taxで電子申告し、65万円控除を受ける
● 節税テクニックも組み合わせ、税負担を最大限に減らす
申告は「一度に完全にやる」のではなく、小さな一歩から始めることが最も大切です。
まず開業届を提出する、会計ソフトを導入する、といった「今週できること」から行動してください。
本記事を手元に置いて、ぜひ今日から取り組んでみてください。
— この記事は一般的な情報を目的としています。具体的な税務事項は税務署や税理士にご相談ください。—
国税庁・・確定申告が必要な方
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