「独立したいけど、手取りはどうなるの?」「会社員のままの方が得なの?」そんな疑問を持つあなたに朗報です。
この記事では、年収500万円のケースを中心に、会社員と個人事業主の手取りを徹底比較。実際の金額をシミュレーションしながら、あなたにとってどちらが有利かを明らかにします。
結論から言うと、経費計上の仕方次第で個人事業主の方が年間30〜60万円手取りが増える可能性があります。
ただし、社会保険や将来の年金など、見逃せないポイントも存在します。
【結論】年収500万円なら個人事業主が有利?会社員が有利?
先に結論をお伝えします。
年収500万円の場合、経費を30%計上できる個人事業主なら、会社員よりも手取りが約42万円多くなります。
年収500万円の手取り比較(2026年最新版)
| 項目 | 会社員 | 個人事業主(経費30%) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 年収 | 500万円 | 500万円 | − |
| 経費 | 0円 | 150万円 | − |
| 所得税 | 約14.3万円 | 約6.8万円 | ▲7.5万円 |
| 住民税 | 約24.6万円 | 約16.5万円 | ▲8.1万円 |
| 健康保険料 | 約24.5万円(労使折半後) | 約50.2万円 | +25.7万円 |
| 年金保険料 | 約45.7万円(労使折半後) | 約20.0万円(国民年金) | ▲25.7万円 |
| 手取り額 | 約390.9万円 | 約432.5万円 | +41.6万円 |
ただし、この数字には重要な注意点があります。
- 将来の年金受給額: 会社員は厚生年金により、個人事業主より月額約8.5万円多く受給
- 健康保険の内容: 会社員は傷病手当金や出産手当金が受けられる
- 経費計上の現実性: 年収500万円で150万円の経費を正当に計上できるかは業種次第
つまり、単純な手取りだけでなく、将来のリターンや安心感も考慮する必要があるのです。
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年収300万円から700万円まで、あなたの状況に合わせてシミュレーションできます。
経費率や扶養人数も自由に設定可能です。
年収別比較表(300万/400万/500万/600万/700万円)
年収帯によって、会社員と個人事業主のどちらが有利かは変わります。
以下は経費率30%で計算した比較表です。
| 年収 | 会社員の手取り | 個人事業主の手取り(経費30%) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約237万円 | 約252万円 | +15万円 |
| 400万円 | 約312万円 | 約339万円 | +27万円 |
| 500万円 | 約391万円 | 約433万円 | +42万円 |
| 600万円 | 約464万円 | 約523万円 | +59万円 |
| 700万円 | 約535万円 | 約611万円 | +76万円 |
ポイント:
- 年収が高いほど、個人事業主の手取りメリットが大きくなる
- 年収300万円でも年間15万円の差は大きい(月1.25万円)
- ただし、経費率30%を維持できる業種かどうかが鍵
社会保険料の差額を徹底解説
会社員と個人事業主の最大の違いは、社会保険料です。ここを理解しないと、正しい判断はできません。
4-1. 健康保険料の違い
会社員の場合(年収500万円)
- 健康保険料: 約49万円(会社と折半で本人負担約24.5万円)
- 加入先: 協会けんぽ or 組合健保
- メリット: 傷病手当金、出産手当金、扶養制度あり
個人事業主の場合(年収500万円、経費30%)
- 国民健康保険料: 約50.2万円(全額自己負担)
- 加入先: 市区町村の国民健康保険
- デメリット: 傷病手当金なし、扶養制度なし
- 差額: 約25.7万円(会社員が有利)
会社員は会社が半分払ってくれるため、実質的な負担は個人事業主の約半分です。
さらに、病気やケガで働けなくなった時の傷病手当金(給料の約2/3を最大1年6ヶ月支給)があるのは大きなメリットです。
4-2. 年金保険料の違い
会社員の場合(年収500万円)
- 厚生年金保険料: 約91.5万円(会社と折半で本人負担約45.7万円)
- 将来の年金: 基礎年金 + 厚生年金 = 月額約15.6万円
個人事業主の場合
- 国民年金保険料: 約20万円(2026年度)
- 将来の年金: 基礎年金のみ = 月額約6.8万円
差額:
- 現在の保険料負担: 約25.7万円(個人事業主が有利)
- 将来の年金受給額: 月8.8万円(会社員が有利)
一見、個人事業主の方が年間25.7万円保険料が安く見えますが、将来受け取る年金は月8.8万円も少なくなります。
仮に65歳から85歳まで20年間受給すると、生涯で約2,112万円の差が生まれます。
4-3. 社会保険料まとめ
| 項目 | 会社員 | 個人事業主 | どちらが有利? |
|---|---|---|---|
| 健康保険料負担 | 約24.5万円/年 | 約50.2万円/年 | 会社員 |
| 年金保険料負担 | 約45.7万円/年 | 約20万円/年 | 個人事業主 |
| 傷病手当金 | あり | なし | 会社員 |
| 将来の年金受給額 | 月15.6万円 | 月6.8万円 | 会社員 |
税金の差額(所得税・住民税)
社会保険料の次に大きいのが税金です。ここで個人事業主は大きく有利になります。
5-1. 所得税の違い
会社員の場合(年収500万円)
- 給与所得控除: 144万円
- 課税所得: 500万円 – 144万円 – 48万円(基礎控除) – 70.2万円(社会保険料控除) = 237.8万
円 - 所得税: 約14.3万円
個人事業主の場合(年収500万円、経費30%)
- 経費: 150万円
- 課税所得: 500万円 – 150万円 – 48万円(基礎控除) – 70.2万円(社会保険料控除) – 65万円(青色申告特別控除) = 166.8万円
- 所得税: 約6.8万円
差額: 約7.5万円(個人事業主が有利)
5-2. 住民税の違い
- 会社員: 約24.6万円
- 個人事業主: 約16.5万円
- 差額: 約8.1万円(個人事業主が有利)
5-3. 税金合計
所得税と住民税を合わせると、年間約15.6万円、個人事業主の方が税負担が軽くなります。
これが経費計上と青色申告特別控除の威力です。
個人事業主が使える節税策10選
個人事業主なら、以下の節税策を活用することでさらに手取りを増やせます。
- 青色申告特別控除(最大65万円) – 電子申告で満額控除
- 経費計上の最適化 – 自宅家賃、通信費、水道光熱費の一部を経費化
- 小規模企業共済 – 月最大7万円(年84万円)を所得控除しながら退職金を準備
- iDeCo(個人型確定拠出年金) – 月最大6.8万円(年81.6万円)を所得控除
- 国民年金基金 – 月最大6.8万円まで掛金を所得控除
- 経営セーフティ共済 – 年240万円まで損金算入可能
- ふるさと納税 – 年収500万円なら約6.1万円まで実質2,000円負担で寄付可能
- 医療費控除 – 年間10万円超の医療費を控除
- 寄付金控除 – 認定NPO等への寄付
- 家族への給与 – 青色事業専従者給与として配偶者等に給与を支払い、所得分散
これらを組み合わせることで、さらに年間20〜50万円の節税も可能です。
実は会社員の方が得する5つのポイント
個人事業主が節税で有利と聞くと、すぐに独立したくなるかもしれません。
しかし、会社員には見えないメリットがたくさんあります。
- 厚生年金の手厚さ
先述の通り、将来の年金受給額は月8.8万円も違います。
生涯で2,000万円以上の差になる可能性があります。 - 傷病手当金・出産手当金
病気やケガで働けなくなった時、給料の約2/3を最大1年6ヶ月受け取れます。
個人事業主にはこの制度がありません。 - 雇用保険(失業手当)
失業した場合、最大330日間、給料の約50〜80%を受給できます。
個人事業主は廃業しても失業手当はありません。 - 社会的信用
住宅ローン、クレジットカード、賃貸契約などで、会社員の方が審査に通りやすい傾向があります。 - 福利厚生
企業によっては、住宅手当、家族手当、退職金制度、社員割引、保養所利用などの福利厚生があります。
実は個人事業主の方が得する5つのポイント
一方で、個人事業主ならではのメリットもあります。
- 経費計上による節税
仕事で使うものはほぼ全て経費にできます。
パソコン、スマホ、書籍、セミナー参加費、交通費、家賃の一部など。 - 青色申告特別控除65万円
電子申告すれば無条件で65万円控除。
年収500万円なら税率20%として約13万円の節税効果。 - 小規模企業共済・iDeCoの併用
会社員はiDeCoのみですが、個人事業主は小規模企業共済も使えます。
合計で年165万円以上の所得控除が可能。 - 働き方の自由
時間、場所、仕事内容を自分で決められます。
収入の上限もありません。 - 定年がない
会社員は60〜65歳で定年を迎えますが、個人事業主は何歳でも働けます。
損益分岐点はどこ?年収いくらなら個人事業主が得?
ここまでの情報をもとに、損益分岐点を考えてみましょう。
短期的視点(手取り額のみで比較)
経費率30%で計算した場合、年収300万円以上なら個人事業主の方が手取りが多くなります。
- 年収300万円: +15万円
- 年収400万円: +27万円
- 年収500万円: +42万円
- 年収600万円: +59万円
長期的視点(年金・保険を含む)
ただし、将来の年金受給額の差(月8.8万円)を考慮すると、話は変わります。
試算例:
- 40歳で独立し、65歳まで25年間個人事業主として働く
- 年収500万円(経費30%)の場合、年間手取り差額: +42万円
- 25年間の手取り増加額: 42万円 × 25年 = +1,050万円
- 65歳から85歳まで20年間の年金受給額の差: 8.8万円 × 12ヶ月 × 20年 = ▲2,112万円
結論: 生涯収支では会社員の方が約1,062万円有利
ただし、この差は個人事業主がiDeCoや国民年金基金を活用すれば埋められます。
ケース別おすすめ
| ケース | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 年収300万円以下 | 会社員 | 手取り差が小さく、社会保険のメリットが大きい |
| 年収300〜500万円 | どちらでも可 | 働き方の自由度や価値観次第 |
| 年収500〜700万円 | 個人事業主 | 手取り差が大きく、節税メリットを活かせる |
| 年収700万円以上 | 個人事業主(法人化も検討) | 大幅な節税が可能、法人化でさらに有利に |
まとめ:あなたはどっちが得?チェックリスト
最後に、あなたがどちらに向いているか、チェックリストで確認してみましょう。
会社員に向いている人
- ✓ 安定した収入と社会保障が欲しい
- ✓ 将来の年金を手厚くしたい
- ✓ 病気やケガのリスクに備えたい
- ✓ 住宅ローンや賃貸契約で社会的信用が必要
- ✓ 仕事とプライベートを分けたい
個人事業主に向いている人
- ✓ 経費として計上できる支出が多い(年収の20%以上)
- ✓ 自分で年金対策(iDeCo、国民年金基金など)ができる
- ✓ 働き方や時間を自由に決めたい
- ✓ 収入を増やす意欲とスキルがある
- ✓ 確定申告などの事務作業が苦にならない
最終結論
年収500万円なら、経費30%計上で個人事業主の手取りが年間42万円多い。
ただし、将来の年金や社会保障を考えると、一概にどちらが得とは言えません。
重要なのは、あなたの価値観とライフプランです。
- 安定と保障を重視するなら → 会社員
- 自由と節税を重視するなら → 個人事業主
また、会社員のまま副業を始めて、徐々に個人事業主へ移行するという選択肢もあります。
いきなり独立するのではなく、まずは副業で年20〜30万円稼いでみて、手応えを確かめるのも賢い選択です。
手取り計算ツール
あなたの年収と経費率を入力して、今すぐ手取り額を比較してみましょう。
会社員 vs 個人事業主 手取り計算ツール
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「独立したら本当に手取りは増えるの？」「副業から個人事業主になるべき？」
そんな疑問を数字で一発比較できるツールです。
① 年収（額面）を入力
例：5000000
（500万円）
② 経費率（個人事業主のみ）
例：30%
※ 業種別目安
・ライター／ブロガー：10〜30%
・IT・デザイナー：20〜40%
・物販・店舗：30〜50%
③ 扶養人数
例：0〜3人
（配偶者・子どもなど）
※計算するを押してください。
会社員 vs 個人事業主 手取り計算ツール
⚠️ 計算上の注意点
- この計算は概算です。実際の金額は自治体や加入保険により異なります。
- 個人事業主は青色申告特別控除65万円を適用しています。
- 将来の年金受給額の差(会社員が月8〜9万円多い)は含まれていません。
- 会社員の傷病手当金、雇用保険、福利厚生などのメリットも考慮してください。
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